今年最後の定例会が11月29日～12月17日の日程で開催され、予算関係５件、条例関係９件などの議決案件と報告事項４件が提出されています。11月補正額は113億円で、うち53億円が人事委員会勧告に基づく給与改定分、60億円が補正に係る事業分となっていて主な内容として

Ⅰ．災害復旧関連事業4,657百万円…⑴令和６年台風第10号への対応（2,667百万円）など。

Ⅱ．マニフェスト関連事業24百万円…⑴国家戦略特区制度を活用した外国人材の受入れ促進（１百万円）⑵観光誘客プロモーション推進事業（ ４ 百万円） ⑶「食のみやこ熊本県」の創造（５百万円）⑷畜産営農継続に向けた取組み（12百万円）など

Ⅲ．その他　1,336百万円…⑴公費負担医療におけるDXの推進（51百万円）⑵旧優生保護法補償金等支給法成立に伴う対応（５百万円）などとなっています。

また、今定例会に補正予算との関連もある「くまもと新時代共創基本方針」が提案されていて、

１．こどもたちが笑顔で育つ熊本…⑴こども・若者がキラキラ輝く社会づくり ⑵家庭や子育てに夢を持てる社会づくり ⑶質の高い教育・未来を担う人材の育成

２．世界に開かれた活力ある熊本…⑴「くまもとで働く」人材の確保・育成 ⑵世界に伍する産業拠点熊本の創出 ⑶「食のみやこ熊本県」の創造 ⑷スポーツ、観光、文化芸術の振興 ⑸交通の利便性向上

３．いつまでも続く豊かな熊本…⑴豊かな自然の保全 ⑵移住定住、関係人口創出 ⑶魅力ある地域づくり ⑷社会の多様性４．県民の命、健康、安全、安心を守る…⑴「緑の流域治水」を核とした創造的復興 ⑵災害に強い県土づくり ⑶健康で長寿な社会の実現 ⑷安心・安全の地域づくり ⑸水俣病問題への対応が施策

となっていて、これを基にさまざまな事業が展開されることになります。

次に、12月からTSMC（JASM）の第１工場が本格稼働しますが、県民が心配している地下水に関しては万全な対応をすることになっています。地下水保全推進会議（熊本の宝でもある地下水の確実な保全を図るため）でR ７年度の地下水保全の取組が協議される予定となって

〈地下水量〉⑴地下水位のリアルタイム発信強化 ⑵阿蘇地域における地下水涵養の推進 ⑶営農のみに頼らない涵養対策の検討 ⑷新規工業用水道整備の推進 ⑸地下水取水量削減のための再生水導入に向けた検討

〈地下水質〉⑴PFOS、PFOA調査 ⑵硝酸性窒素対策に係る市町村個別計画策定の支援 ⑶特定公共下水道整備の推進 ⑷法令等規制物質の調査結果の情報発信強化 ⑸規制外物質の環境モニタリングなどが主な項目となっています。

県民の不安払拭に内容をチェックしていきます。

今年を振り返ると、１月１日の能登半島地震があり、その後に能登半島豪雨災害が発生し、能登半島の復旧は熊本地震以上に時間が掛かりそうですが、完全な創造的復興まで、末永く支援していく必要があります。

また、県政においては３月末に木村新知事が誕生し約９ヶ月が経過しています。

県民のためになる政策が実施できるよう議論していきます。

今年も皆様には大変お世話になりました。来年が健康で幸多き年となることを願っています。