昨年末に成立している国補正予算を受け、県・市町村で物価高騰対策や賃上げの事業が具体的に動き始めています。活用することで公定価格で運営されている医療・介護を取り巻く厳しい状況が少しでも改善することを願っています。また、抜本的には診療報酬や介護報酬を処遇改善が実施でき人手不足が解消できるレベルまで引き上げる必要があります。当然、関係団体による政治的活動が求められてきます。微力ではありますが現場の状況を発信し応援していきます。

さて、２月末に始まったイスラエル・米国によるイラン攻撃は、１ヶ月が経過した今も続いていて収束の兆しが見えず長期化の様相となっています。中東ではイランによる攻撃もあり緊迫した状況で、原油・液化天然ガス輸送の要衝ホルムズ海峡をイランが事実上の封鎖をしていて原油価格の高騰や物流停滞が起こり、生活用品や燃料費、食料価格の上昇が懸念されています。すでにガソリン価格など上昇している品目が散見されています。中東情勢の緊迫化が１日も早く改善されることを願うばかりです。

次に高速交通ネットワーク推進特別委員会、厚生常任委員会での議論について報告します。
まず、特別委員会では
１．高速交通体系に関する件で、南九州西回り自動車道の「芦北出水道路」開通予定が令和10年度と公表されています。また熊本都市圏３連絡道路については熊本市と連携し複数のルート帯を令和８年度中に示すことができるよう調査していくことになりました。
２．阿蘇くまもと空港については、国際線で新たに３月31日より熊本―台中間が週３便で運行を開始、このことで熊本と台湾を繋ぐ路線は台北、高雄、台南を加え４路線（週23便）に拡大しています。
３．空港アクセス鉄道については、事業主体となる第３セクターが設立予定されています。引き続き国への財政支援の要望や、事業化に向け活動していくことになります。
４．空港ライナーについては、夏頃を目途に有料化（片道200円を想定）し安定的な運行と利便性を図っていきます。
５．都市圏の渋滞対策については、交差点改良や「１万人のオフピーク通勤」が実施され、混雑する朝の通勤時間帯に交差点の交通量が最大で約30％減少するなどの一定の効果を認めているとの報告がなされています。

次に常任委員会では「災害からの復旧・復興」、「こどもまんなか熊本の実現」、「人生100年時代の充実に向けた医療・福祉・介護サービスの提供体制確保」、「地域共生社会の実現」に向けた施策等の推進に予算が計上され、健康福祉部の令和８年度の特別会計を含めた当初予算総額は3,449億7,700万円余（県当初予算の1/3強）となっています。
内容としては
（１）災害ボランティアセンターの運営体制、災害時医薬品提供体制の強化など防災・減災の取り組みなど、
（２）こども・若者への支援、生活保護受給世帯等のこどもの進学支援や児童養護施設での「こども家庭ソーシャルワーカー」の配置促進など、
（３）へき地の医療提供体制の確保に向けた取組み強化、介護予防推進など、
（４）障がい者の社会参加促進とその家族も含め支援するためのファミリープランの作成など。

次に報告事項として「第２期熊本県ギャンブル等依存症対策推進計画」が出ています。
今年度も特別委員会、常任委員会ともに同じ委員会に所属し活動していきます。ご意見・ご要望等については事務所へ連絡ください。対応します。

予定議案は54件で、予算額935,336百万円で前年度から905億円の増となっています。なお、熊本県は平成28年熊本地震から10年を迎えましたが、加えて令和２年７月県南を中心とした豪雨災害、令和７年８月の線状降水帯による豪雨災害と災害が続いており、県財政も厳しい舵取りが求められています。

⑴熊本地震への対応は平成28年度～令和８年度当初予算（88億円）までの累計額は１兆920億円

⑵令和２年７月豪雨災害への対応は令和２年度７月補正～令和８年度予算（121億円）までの累計額3,381億円

⑶令和７年８月豪雨への対応は令和７年度８月専決～令和８年度予算（330億円）までの累計額は875億円になっていますが、創造的復興が成し遂げられるまで全力を尽くしていきます。また、厳しい県財政に対して知事は令和８年度予算編成方針でスクラップ・アンド・ビルドの徹底を指示し、各課事業の見直しを実施した結果、削減効果額は一般財源ベースで10億円となっています。

Ⅰ．くまもと新時代共創総合戦略の推進に必要な新たな取組みとして、

①各産業における人材確保の取組み（62百万円）…福祉・製造業・建設業などの人材確保、

②くまもとDXグランドデザインの推進（50百万円）…DXコンソーシアム運営、中小企業・大学生を対象としたDX人材の育成強化等、

③熊本県立大学に対する支援（1,868百万円）…令和９年４月開設を目指す半導体学部（仮称）の設置、

④県立高校のあり方の検討（５百万円）…協議会の開催などに要する経費、

⑤新アリーナ・新野球場の整備推進（113百万円）…基本計画の策定や整備手法・事業費の精査等、

⑥こどもの歯の健康づくりに係る取組み（70百万円）…新たに溶液タイプのフッ化物洗口液を活用、

⑦地域公共交通の維持・確保（265百万円）…公共交通の利用促進・利便性向上に資する取組みに要する経費、

⑧障がい者の社会参加促進に向けた取組み（７百万円）、

⑨多文化共生に向けた支援（32百万円）…外国人サポートセンター運営、外国人への日本語教育体制構築等

Ⅱ．その他主要な取組み、

①熊本都市圏の交通渋滞解消に向けた取組み（17百万円）、

②サイクルツーリズムの推進・拡大（1,234百万円）…自転車の走行環境等の整備、ツール・ド・九州開催等、

③運動公園駐車場の整備（509百万円）、

④川辺川ダム等の治水対策や防災・物流拠点となる港湾の整備（5,815百万円）…川辺川ダム建設や河川改修などの国直轄事業に対する負担金、八代港・熊本港の整備、

⑤いわゆる教育無償化への対応（19,915百万円）…高校無償化および給食無償化、

⑥熊本県立美術館開館50周年記念特別展の開催（22百万円）…「わたしたちのルノワール」「肥後のほとけと祈り」開催などの議案が提出されています。

来月より新たな令和８年度に入ります。県議任期最終年となりますが、今までと同様に健康福祉部分野を中心に県政全般にわたって現場の声を聞き、反映させていきます。ご指導の程よろしくお願いします。

さて、２月定例会は２月17日～３月18日の日程で開催され、２月補正予算と令和８年度当初予算が審議されます。今回は補正予算の主な事業を報告し、当初予算は次号で報告します。

２月補正予算額は既事業の執行見込み等を踏まえ89億円減額となるが、国の経済対策分186億円追加され全体としては97億６千万円増額となり、補正後の令和７年度予算は１兆円超となっています。

主な事業として

Ⅰ．国の経済対策への対応（124億円）

①災害発生時の避難所等支援体制の強化（245百万円）…生活環境の抜本的な改善に寄与する物資（簡易ベッド、テント式パーテーションなど）の備蓄や災害時の歯科保健医療体制整備等に要する経費、

②介護事業所等に対するサービス継続・提供体制確保等の支援（545百万円）…介護サービスを円滑に継続するための設備・備品の購入費用等、訪問介護等サービスにおける人材確保、物価高騰対応など、

③地域子ども・子育て支援事業における事業継続支援（22百万円）…事業所の安定的な運営への物価高騰対応のため、

④農業共同利用施設の再編集約・合理化等の支援（1,259百万円）、

⑤赤潮対策の推進（221百万円）…AI技術を活用した赤潮増殖予察システム開発や養殖生け簀の大型化に取組む漁業者への支援

Ⅱ．経済対策に合わせた独自の地域活性化策（62億円）

①トラック運送事業者への支援（765百万円）…人材確保や価格転嫁の取り組み、燃料価格高騰に対する助成、

②事業承継・価格転嫁・DX等に取り組む事業者への支援（308百万円）、

③商店街等への支援（242百万円）…商店街の売上回復及びこどもが気軽に集える環境整備等の取り組みに対する助成、

④中小企業者等の事業再建に向けた支援（12百万円）…令和７年８月豪雨で被災した施設等の復旧を行う中小企業等に対する利子助成、

⑤人材確保・育成に取り組む事業者への支援（241百万円）…人手不足解消のための多様な働き方の推進や従業員のリスキリングに取り組む事業者に対する助成、

⑥「食のみやこ熊本」の創造に向けた取組み（834百万円）…「食」コンテンツを磨き上げ県内外への発信強化など、

⑦農林水産業における機械等導入支援（98百万円）…新規就農者チャレンジ事業、担い手確保促進事業など

Ⅲ．その他

①子どものための教育・保育給付費（2,313百万円）…保育士・幼稚園教諭等の処遇改善等に要する経費

以上が２月補正の主な事業となります。

なお、高市政権において診療報酬のプラス改定が決定しています。診療報酬本体：＋3.09％（令和８年度：＋2.41％、令和９年度：＋3.77％）で内訳は①賃上げ分：＋1.70 ％、②物価対応分：＋0.76％、③食費・高熱水費分：＋0.09％、④令和６年度診療報酬改定以降の緊急対応分：＋0.44％などです。医療現場の経済環境が少しでも改善することを願っています。

高雄市と友好都市である熊本県は、2017年の締盟以来、緊密な交流を続けてきました。本日（12日）、熊本県議会「熊本と台湾との交流を進める県議会議員の会」の藤川隆夫会長が代表団を率いて高雄市政府を訪問し、陳其邁市長と半導体、観光、教育、スマートシティ行政、直行便などの議題について意見交換を行いました。陳市長は『藤川会長は高雄の長年の友人で、名前も発音も“高雄（カオション）”と似ているんですよ』と述べました。

高雄市政府　陳市長と

高雄と熊本は約10年にわたって深い友情を築き、観光、産業、文化、教育など多方面で豊かな交流成果を上げてきました。

近年TSMCが両地域に進出したことで、ハイテク産業の発展、経済・貿易の配置、環境行政、人材育成など、共通の課題に向き合うようになり、より緊密で相互補完的な協力関係が構築されています。今後も高雄市政府、熊本県庁、県議会が協力し、都市行政の経験を共有していきたいと期待を示しました。

藤川会長は、春節前の高雄市政府の温かいおもてなしに感謝を述べるとともに、自身と陳市長がともに医学のバックグラウンドを持つことに触れ、「毎回の会談が旧友との再会のように親しみを感じる」と語りました。

また、TSMCの進出が熊本にもたらした大きな変化について言及し、半導体産業の波及効果により関連企業の進出、雇用創出、都市発展が進んでいると説明しました。熊本県の訪問団はこれまでにも高雄をたびたび訪れ、水利、交通、環境行政の実務経験を学び、県政推進の重要な参考にしてきました。今回の訪問では交通局のスマート交通センターも視察し、高雄のスマート交通や都市行政の成果を理解しました。

藤川会長は、高雄がAIやビッグデーター分析を活用して交通対策を精密に提供している点を高く評価し、スマート駐車システムにも強い関心を示し、今後熊本でも導入し、都市行政の効率化と公共サービスの向上につなげたいと述べました。

行政監国際処の張硯卿処長は、高雄と熊本の交流は非常に活発で、熊本は2年連続で高雄の「日光海島生活祭」に参加していると紹介しました。

また、昨年末に高雄と熊本市が教育協力の覚書を締結し、今年初めに高雄市教育局が「熊本教育ウィーク」に参加し、仁武高校と熊本市千原台高校の姉妹校締結を実現させ、若者同士の交流をさらに豊かにしたと述べました。

今後も直行便の増便や多面的な協力を通じて、両地域の交流を一層深めていく方針です。

新年明けましておめでとうございます。

丙午の年がスタートしましたが、新年早々の３日にアメリカ軍がベネズエラ攻撃でマドゥロ大統領を拘束したとの報道に接し、大変驚きました。現在の世界情勢はロシアによるウクライナ侵攻は続いているし、イスラエル・パレスチナ紛争も収束していません。他にもミャンマー内戦、シリア内戦など世界各地で政治的対立、民族問題、テロ組織の活動、資源を巡る争いなど多様な要因で起こっています。また、昨年末には中国軍が台湾を取り囲んで軍事演習を実施するなど、いろんな地域で緊張が

我が国に対しても高市首相の台湾有事を巡る発言に中国は過剰に反応し、観光・文化交流の縮小や停止および経済的圧力を強めています。また、レアアースも輸出規制対象とするとの話もあり、中国に依存しない体制の整備が急務となっています。今年がどのような年となるかはアメリカ、中国、ロシアの動向次第で日本も何らかの影響を受けると思いますが、日本、熊本県が経済的に発展し平穏な年となることを願っています。

さて、１月15日に県議会臨時会が開催され、予算関係３件、報告事項１件が提出されています。１月補正予算額は50,486百万円で、補正後予算額は999,607百万円。主な事業として国の経済対策や国の経済対策に合わせた独自の地域活性化策として実施する物価高騰の影響を受けた生活者・事業者を支援する事業となっています。

Ⅰ．国の経済対策への対応（49,814百万円）

Ⅰ－１　渋滞・交通アクセス対策の推進（6,726百万円）

①大津植木線多車線化、

②国道387号拡幅工事等

Ⅰ－２　防災・減災、国土強靱化等の推進（28,428百万円）

①土地区画整理事業（益城町621百万円）、

②河川改修事業費（4,050百万円）、

③地域道路改築費（2,831百万円）、

④道路改築費（熊本天草幹線道路の整備1,159百万円）、

⑤砂防メンテナンス事業費（砂防施設759百万円）、

⑥公営住宅ストック総合改善事業費（221百万円）、

⑦農業生産基盤整備事業（排水機場・ほ場の整備等4,379百万円）、

⑧森林環境保全整備事業（植栽、下刈り、間伐等への助成1,097百万円）など

Ⅰ－３　農林土木分野における国直轄事業負担金（13,902百万円）

①道路ネットワーク整備（全体事業費9,901百円）…有明海沿岸道路○三池港IC 連絡路○荒尾道路、中九州横断道路○滝室坂道路○大津熊本道路、熊本天草幹線道路○宇土道路、九州中央自動車道○矢部早朝の健軍神社33 森都医報 2026.01 No.900県議会だより清和道路○蘇陽五ヶ瀬道路、南九州西回自動車道○芦北出水道路

②港湾施設整備（全体事業費1,600百万円）…熊本港耐震岸壁の整備、八代港大築島土砂処分場の整備など

Ⅱ． 経済対策に合わせた独自の地域活性化策（672百万円）

Ⅱ－１　燃料高騰に対する交通事業者への支援（531百万円）…

①地域鉄道、定期航路、海上タクシー、

②路線バス、高速バス、貸切バス、タクシー、運転代行が対象、

③天草空港運航支援対策事業（天草エアライン）

Ⅱ－２　物価高騰を踏まえた生活者への支援（54百万円）…

①生活困窮者やひとり親、子育て世帯に対し、食料品等の配布や給食費の支援等を実施

Ⅱ－３　子どもや困難な問題を抱える女性への支援の推進（７百万円）…

①こども食道の運営支援、

②困難な問題を抱える女性等のための民間シェルターの運営支援

Ⅱ－４　中小・小規模事業者の賃上げ等環境整備に向けた支援（56百万円）

Ⅲ．半導体関連産業の集積に伴うインフラ整備（3,517百万円）…半導体関連事業所からの排水を適切かつ確実に処理する排水処理施設や、工業用水施設の新たな整備のため、浄水場建設工事等を行う。

以上が臨時会の主な内容となります。

今年も医療・介護・福祉の課題解決に、また県政諸課題の解決に全力で取り組んでいきます。ご指導の程よろしくお願いします。

師走を迎え気候も冬らしく朝・晩寒くなり起床をためらう日々となってきました。また、インフルエンザ流行が例年より早く、医療現場は忙しい年末となっています。

さて、高市政権が誕生して２ヶ月が経過しましたが、内閣支持率は６～７割と高水準を維持しています。また、衆院予算委員会で台湾有事について「存立危機事態になり得る」との発言で中国による日本への渡航控え、海産物輸入の再停止など経済的圧力を強めています。加えて６日には沖縄本島南東の公海上空で自衛隊機へ中国軍のレーダー照射が行われるなど戦狼外交が展開されています。政府は毅然と冷静に国益を損なわないよう、民主主義という価値観を共有する諸外国と連携し対応していく必要があります。

県議会11月定例会は11月28日～12月19日の日程で開催され、予算関係７件、条例関係11件、報告事項６件など54件が上程されています。補正予算額は7,637百万円で、今年度の現計予算額は917,615百万円となっています。11月補正に係る主な事業として

Ⅰ．令和７年８月豪雨からの復旧（3,484百万円）　
⑴被災者の生活再建およびすまい確保に向けた支援（９百万円）、
⑵被災した私立中学校・高等学校への支援（103百万円）…施設の復旧支援、
⑶社会・産業インフラ機能回復（2,913百万円）…公共土木施設や農林水産関連施設の復旧など、
⑷東京ど真ん中から実施する熊本の情報発信（15百万円）…災害からの復旧・復興に取り組む熊本の情報発信などとなっています。

次に12月９日（一般質問最終日）に予算関係10件、条件関係３件、人事関係16件が追加提案されています。補正予算追加提案分（10,129百万円）は

Ⅰ． 中小企業者等の事業再建に向けた支援（4,248百万円）…被災された事業者が事業の再開・継続を断念することなく、早期に再建できるよう施設や設備の復旧を支援、
Ⅱ．人事委員会勧告に基づく職員給与改定（5,880百万円）となっています。次に重点支援交付金の拡充について内閣府から「可能な限り年内の予算化に向けた検討」の要請があり、12月19日（閉会日）に追加提案がされ、活用事業として、
⑴私立学校等物価高騰対策補助事業、
⑵エネルギー価格高騰に対する生活者緊急支援事業（LPガス、特別高圧）、
⑶医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策事業、
⑷公共調達における価格転嫁の推進などとなっていますが、予算額については国の補正予算成立をもって正式に通知されることになっています。

現在、公定価格で運営をしている医療・介護・保育等に関しては、物価高騰、人件費増で厳しい状況にあり、重点支援交付金を利用した対応では充分と言えず、運営の根幹となっている診療報酬、介護報酬等の大幅なアップが必須と考えます。高市首相の診療・介護報酬の見直し発言があり改定に向けた議論が始まっています。地域医療は診療所、病院、介護施設等の連携で成り立っていて、安定した運営や職員の処遇改善ができなければ崩壊する可能性があります。 国民の理解が得られ地域医療が守られる改定になることを願っています。微力ではありますが、いろんなチャンネルを使って訴えていきます。

参議院議員選挙後の臨時国会で少数与党となっている自民党の高市早苗総裁が維新の閣外協力を得て総理大臣に就任し組閣があり、新しい内閣での政治が動き出しています。好運にも熊本県から４区の金子恭之衆議院議員が国土交通大臣に、１区の木原　稔衆議院議員が官房長官に就任しています。

熊本県は①熊本地震からの創造的復興、②令和２年７月豪雨災害からの復興として緑の流域治水、流水型ダムの整備、鉄道の早期復旧など、③令和７年８月線状降水帯による豪雨災害からの復旧・復興、④半導体産業集積関連として、くまもとサイエンスパーク実現、人材の育成・確保、地下水の量・質の保全、阿蘇くまもと空港アクセス鉄道整備など、⑤熊本都市圏の交通渋滞解消、九州の横軸をはじめとした幹線道路ネットワークの整備促進などの国土交通省関連事業等の諸課題を抱えていて、今回の内閣人事は解決に向け追い風になると期待しています。

次に９月定例会終了後に特別委員会、常任委員会議員連盟などで視察、要望活動を行っています。まず「高速交通ネットワーク整備推進特別委員会」で10月８日～10日に阿蘇くまもと空港アクセス鉄道整備に関連して、宮崎空港に直接乗り入れしている宮崎空港連絡鉄道についてJR九州、宮崎県から開業の経緯と現状、課題について説明を受け意見交換しています。次に国際定期便に関して、くまもと空港とほぼ同規模の神戸空港で運用、アクセス（三宮から約８km、ポートライナーで約18分、空港アクセスバスで約22分、関空から約24km、ベイシャトルで約30分）などについて意見交換を実施しています。

次に県議会防衛議員連盟（会長）で佐賀県で開催された九州・沖縄防衛議員連盟連絡協議会に参加し、岩田元陸上幕僚長の講演で我が国の安全保障環境について中国、ロシア、北朝鮮の活動がさらに活発化し極めて厳しい状況となってきているとの話を聞き、早急に外交を含めた抑止力の向上が必要との認識を新たにしています。その後に佐賀駐屯地に配備されたV-22オスプレイを見学しています。

10月22日には県の諸課題について知事と共に自民党本部で麻生副総裁、鈴木幹事長、小林政調会長、有村総務会長等の役員の方々に要望活動を行っています。

次に11月４日～６日で厚生常任委員会での視察があり、①岡山市の在宅介護に焦点をあてた総合特区について、②岡山県社会福祉協議会での福祉・介護人材確保への取組み、③社会福祉法人クムレおうちだで重度障がい児者の生活介護や放課後デイサービス実施の状況などについて、④広島県庁感染症疾病管理センター（ひろしまCDC）で感染症発生時への迅速な取組みについて、⑤東広島市役所地域共生推進課で地域共生社会の実現について、多くの事業が展開されていて、内容を聞き参考とするため以上が主な活動となります。

なお、視察で広島市に宿泊したので久しぶりに原爆ドームを訪れ、戦争の悲惨さを再確認し不戦の誓いを新たにしました。

これからも県政諸課題の解決に、また厳しい運営を強いられている医療・介護・福祉現場の課題解決に国会議員、関係部署に働きかけていきます。

さて、９月定例会は10月７日に提出された全ての議案を可決し終了しました。今議会での課題として

⑴８月10日からの大雨による災害への対応があります。県内各地で９千棟を超える住家被害が生じ、道路、河川などの公共土木施設、排水機場などの農地・農業用施設、公共交通、医療・社会福祉施設、教育施設など社会インフラも損壊し、さらには商工業、農林水産業、観光業等の各方面でも甚大な被害が発生しています。１日も早い復旧・復興に向け、国の全面的な支援を

⑵球磨川流域の創造的復興と「緑の流域治水」の推進については、「新たな流水型ダム」について国の令和８年度当初予算に必要な予算が盛り込まれ、予定されている令和９年度の本体工事の着工、令和17年度の完成に向け動き出しています。

⑶半導体関連産業のさらなる集積については「くまもとサイエンスパーク推進ビジョン」実現に向け動き出しています。また周辺の渋滞解消に向けての「大津植木多車線化」および「合志インターチェンジアクセス道路」について、９月23日に着工式が開催されています。

次に所属している高速交通ネットワーク整備推進特別委員会での議論について報告します。まず中九州横断道路の「熊本環状連絡道路」では、10月４日に「中心杭打ち式」が実施され工事に着手します。また、熊本西環状道路の「池上熊本駅インターチェンジから花園インターチェンジ」間が10月19日に開通し、都市圏渋滞解消の一助になると考えています。

次に国際線について、現在６路線、週42便が就航してますが、ソウル線が現在の大韓航空、アシアナ航空が各３便の週６便が、大韓航空のみで週７便のデイリー運航となる予定。また上海便、香港便は運休のままとなっています。

次に空港アクセス鉄道については、物価高騰などの影響により概算事業費は鉄道整備約610億円、豊肥本線輸送力強化約60億円と増加していますが、所要時間短縮（「空港駅－熊本駅」普通約48分、快速約39分）等により、需要予測の増加で30年の費用便益分析（Ｂ／Ｃ）は「1.21」に改善しています。

次に熊本都市圏交通渋滞対策で、ソフト面の取り組みとして５月８日から８月29日までの約４ヶ月間に264社の企業等が参画し時差出勤やテレワーク、公共交通機関の利用促進等を実施、また、９月の１ヶ月間を「１万人のオフピーク通勤」と題し県および熊本市職員、企業等との官民連携による１万人規模での時差出勤が実施され、効果について検証することになっています。

次に厚生常任委員会でも議論の中心は８月10日からの豪雨災害で、社会福祉施設、医療機関等における被害状況は307ヶ所との報告があります。災害対応については「被災者への支援」「医療・保健・福祉対策」「生活再建支援」が実施されています。被災者の１日も早い生活再建が図れるよう県と市町村が連携し事業を推進しています。

これからインフルエンザ流行期を迎えますが、罹患しないように注意し、医療に政治に邁進していきます。

今後は総裁選が９月22日告示、10月４日投開票の予定で実施され、新たな総裁が選出されますが、少数与党のため他党の協力が得られなければ首相にはなれないので、誰が選出され、どのような枠組みで国政が動いていくのか不安に思っています。また、厳しい経済・労働環境にある医療・介護等の社会保障関係現場への対応を心配しています。

今年は「戦後80年」を迎えていて、８月15日に午前中は護国神社の慰霊祭に参列、正午には県主催の戦没者追悼式典に出席し、祖国を思い祖国のために亡くなられた先人の方々に感謝の気持ちを伝えるとともに不戦の誓いを心新たにしています。

次に８月10日からの大雨にかかる被害状況について、人的被害は死亡４名、安否不明１名、住家被害は全壊18棟、半壊1,448棟、一部破損3,692棟、床上浸水1,866棟、床下浸水1,120棟、また、道路、河川、農地、農業用施設、公共交通、医療・社会福祉施設、教育施設等の社会インフラや商工業、農林水産業、観光業等に甚大な被害が生じています。

被災地域の一日も早い復旧・復興が実現できるよう、８月23日に県選出国会議員、県連所属比例国会議員と県知事、県執行部や議長・副議長、自民党県連役員等で意見交換会を実施し要望事項を取りまとめ、８月23日に官邸、自民党本部等に要望活動を行っています。

今回の災害に対し８月補正（知事専決処分）8,580百万円が計上されています。事業内容としては、

Ⅰ．被災者の救済、生活支援　5,315百万円…

１．災害救助等の実施…応急仮設住宅の供与、住宅の応急修理、災害弔慰金、災害見舞金の支給など　

２．被災者等への生活支援

Ⅱ．産業復興支援　211百万円…

１．営農再開に向けた支援…生産資材等の調達や農業用機械の修繕等に要する経費

Ⅲ．社会・産業インフラの機能回復　3,004百万円…

１．公共土木施設の復旧等、

２．農林水産業関連施設の復旧等…排水機場の応急復旧、山地災害復旧、

３．その他施設の復旧等…県立学校、警察施設の復旧等

Ⅳ．その他　51百万円…

１．鉄道の被災に伴う通学者等への支援…肥薩おれんじ鉄道が行う代替バス（八代～日奈久温泉間）運行経費

となっています。

９月定例会は９月16日～10月７日の日程で開催され、22日、24日代表質問、24日午後、25、26日一般質問、30日特別委員会、10月１日、２日常任委員会となっています。予算関係８件、条件関係４件など議決案件57件、報告事項34件が上程されています。今回の災害や県政課題等について議論されると思います。本会議、委員会での傍聴は可能です。

なお、大雨に関する情報は被害情報、復興支援情報（相談窓口など）等が県ホームページで確認できます。必要な方は利用してください。

さて、全国では水不足で農業用水が枯渇している地域が多数出現し、米、野菜、果物などの農産品に甚大な被害が発生しています。８月に入ると猛暑の中に線状降水帯が頻発し豪雨による災害が発生しています。世界での環境破壊がこのまま続いていくなら異常気象は収まらず、さらに酷くなっていくのではと危惧しています。環境に優しい社会を作っていく必要があります。今さらかもしれませんが、まだ間に合うと思うので、１人ひとりが意識し行動すべきと考えます。

次に参議院選挙が７月20日に実施され結果が判明し、自公与党は惨敗、衆議院に引き続き参議院でも少数与党に転落しています。代わりに躍進したのが国民民主党、参政党となっています。少数与党となった自公による政権運営は野党に配慮しながらとならざるを得ないため、前途多難と思われます。また、石破自民党総裁の去就がどのように決着するのか先が見えず、何とも言えない状況となっています。
トランプ関税に関しては相互関税15％と報道がなされていましたが、両国間の解釈に齟齬があるようで実際どうなっていくのか不透明感が漂っています。我が国の全ての産業に影響が及ぶため、少しでも有利な条件で解決されるよう願うばかりです。

さて、９月定例会は９月16日～10月７日の日程で開催予定で、現在議会は行われていませんが、議員活動は休会中も続いています。その一部として、県議会九州横断道路建設促進議連の副会長として、８月４日に九州地方整備局に

⑴九州中央自動車道の事業推進について
①「矢部清和道路」、「蘇陽五ヶ瀬道路」、「五ヶ瀬高千穂道路」、「高千穂雲海橋道路」の事業推進、
②計画段階評価が完了している「清和～蘇陽」間の早期事業化、
③「平底～蔵田」間の計画段階評価の推進

⑵中九州横断道路の事業推進について
①「大分～犬飼」間の早期事業化へ向けた環境影響評価手続きの加速、
②「大津西IC ～下硯川IC」間の早期整備に向けた有料道路事業の導入、
③「滝室坂道路」の令和８年度内での１日も早い開通、
④「大津道路」、「竹田阿蘇道路」の事業推進、
⑤「滝室坂～北側復旧道路」間の計画段階評価を進めるための調査着手

等の要望活動を、大分県議会、宮崎県議会と一緒に行っています。

また、この内容で８月21日には東京で財務省、国土交通省（道路局）に要望活動を実施、この活動は毎年実施していて、要望を繰り返し行っていくことで少しずつ前に進んできています。国を動かすにはチーム熊本として県選出国会議員と一緒に何度でも要望していくことが肝要と考えます。

これからも県政発展に全力で取り組んでいきます。
なお、８月11日に記録的豪雨で災害が発生しました。詳細については次号で報告します。