また、連日の大変厳しい酷暑・猛暑が続く中に把握可能な自治体が開設した避難所には最大で9,450人が避難し、現在も8市町で1,361人が避難中です。次に被害額としては土木関係1,567億円、農林水産関係1,610億円、商工業関係1,559億円、また医療機関（医科・歯科）および看護師等養成施設における被災施設数は385ヶ所に達し、そのうち医科264ヶ所、歯科121ヶ所で、被害総額は約141億円に上っています。

この被害状況を踏まえ10月1日～2日の日程で復旧・復興に向けた支援を求め、県選出および自民党県連所属の国会議員、自民党県連、県執行部のチーム熊本で自民党本部、各省庁、官邸に要望活動を行っています。

内容は

①復旧・復興に係る復興基金創設等の特別な財政支援…総務大臣より復興基金創設の話を頂きましたが、基金の規模は未定です。なお、10年前の熊本地震では510億円でした。

②「なりわい再建支援補助金」並みの特別な財政支援…中小企業（従業員数100人以下）補助率3/4、中堅企業補助率1/2、福祉施設補助率5/6は実現できていますが、医療施設や、私立学校はまだで、補助率嵩上げを求め、専修学校には補助制度創設を要望しています。

③文化財の早期復旧に係る特別な財政支援等…被災した文化財は367件、うち国指定44件、国指定以外323件、被害額409億円となっている。早期復旧に対する技術的支援、国庫補助率嵩上げや国庫補助制度創設などの特別な財政支援を要望。

④復旧・復興に必要な事務費に係る特別な財政支援等を要望

となっています。特に復興基金は、県・市町村が被災者の生活再建や地域の復旧・復興のために国の支援だけでは対応しにくい案件に利用できる貴重な財源となります。

次に平成28年熊本地震の経験により迅速な国からのプッシュ型支援、民間団体からの支援等があり、厳しい気象環境にもかかわらず関連死の方が２名と、10年前の熊本地震での発災１ヶ月後の関連死120名にくらべ少なくなっています。避難所へのスポットクーラー設置や、夏休みでエアコン設置の教室利用が可能であったことなどが理由の１つと考えられます。

また、被災からの痛みの最小化として、

①命と健康を守る被災者支援…心身のケアにこころのケアセンター設置、スクールカウンセラー等の派遣実施など、

②住まいと暮らしの再建…応急仮設住宅の供与、液状化への対応など、

③社会基盤の早期復旧…ライフラインの早期復旧、文化財・教育施設の早期復旧など、

④地域経済・なりわい再建…観光関連産業等への支援、農林畜水産業の早期復旧・復興支援など、

⑤防災・減災の取り組み…災害対応力の強化など

以上を取組むこととしています。

令和８年熊本地震発災から約２ヶ月経過した状況について報告しました。

Ⅰ．被災者の救済・生活支援（22,482百万円）…
①災害救助等の実施…応急仮設住宅供与、避難所の設置等
②被災者への生活支援
③二次災害防止のための支援…土地、建物の応急危険度判定の実施等
Ⅱ．産業復興支援（7,651百万円）…
①中小企業や農林漁業者への資金繰り支援
②営農再開に向けた支援
③畜産農家等の経営再建に向けた支援
Ⅲ．社会・産業インフラの機能回復（12,014百万円）…
①公共土木施設の復旧等
②農林水産業関連施設の復旧等
③その他施設の復旧等…県立学校、県立体育施設、県庁舎等
Ⅳ．その他（91百万円）…
①鉄道の被災に伴う通学者等への支援…代替バス（八代－水俣間）

などがあり、補正後予算額は996,929百万円となっています。

次に８月定例会提出予定議案・報告は予算関係４件、条例関係９件、工事関係11件など議決案件58件、報告事項37件となっています。補正予算額2,937百万円で、主な内容として

Ⅰ．令和８年梅雨前線に伴う大雨による災害からの復旧
Ⅱ．赤潮被害への対応
Ⅲ．エネルギー価格高騰を踏まえた独自の地域活性化策…
①交通・運送事業者への支援
②農林水産事業者への支援
Ⅳ．その他
①ケアマネジメント活動推進事業…介護支援専門員の安全対策に関する研修など
②県有施設の改修等…武道館空調設備等改修、県立熊本工33森都医報2026.09No.908業高校改築工事等
③県立大学新学部設置に向けた取り組み…半導体学部（文科省より認可）

などで、９月８日に全ての議案を可決しています。

また、今定例会では３つ設置されている特別委員会のうち高速交通ネットワーク整備推進特別委員会だけ実施され、内容も阿蘇くまもと空港アクセス鉄道整備に係る事業見通しについてのみに絞って議論しています。今まで県・国土交通省・JRと議論してきた中で、今般国土交通省から新たな支援メニュー

⑴利子補給（空港アクセス鉄道整備等利子補給金）…事業会社の借入及び県の借入（起債）にかかる支払利子に対して利子補給率を嵩上げ、
⑵車両購入補助…事業会社が導入する車両の購入費用を補助（補助率1/2）、
⑶地域未来交付金（拠点整備事業等）…鉄道駅などの拠点整備等にかかる費用を補助（補助率1/2）

が提案され、これに基づく試算結果は我々が求めて来た国1/3補助に近い県の実負担となっています。また、新たな事業会社は10月頃に設立し、来年３月の年度末までに鉄道事業許可を得るべく動き出します。令和９年に整備着手し、令和16年度末の開業を想定しています。

令和８年熊本地震からの復旧・復興は、10年前の熊本地震と同様に長い道のりになります。８月27日に国が決定した「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」を活用し一歩ずつ前進していく必要があります。今後さまざまな課題が出現すると考えられますが、一つずつ解決に向け全力を尽くしていきます。

今回の地震は最大震度7、震源の深さ約16km、マグニチュード7.1で「令和8年熊本地震」とされ、宇城市、氷川町で最大震度7を観測したほか、九州地方から北陸地方にかけて震度6強～1を観測しています。地震は日奈久断層帯の一部がずれ動いたためとみられています。

今後変化してくると思われますが、8月8日現在の被災状況は死者39人、負傷者169人、住宅被害19,511棟でうち全壊699棟、大規模半壊20棟、避難者は117ヶ所6,320人、断水34,780戸となっていますが、避難者については車中泊などの避難所以外に避難されている方が多数いらっしゃるので実態は判然としません。

また、暑い日が続いていて猛暑日に加え40℃を超える酷暑日もあり、避難者の皆様にとってたまらない状況となっています。関連死の方が出ないよう熱中症、感染症、持病悪化への対応を含め住環境の改善に全力を尽くしていく必要があります。

次に交通インフラも多数被災し、国土交通省はじめ関係者が一丸となって復旧を進めていますが、現在九州自動車道（松橋IC～えびのIC間）、南九州自動車道（八代JCT～田浦IC間）が通行止め。また、九州新幹線（熊本駅～新水俣駅間）、JR鹿児島本線（宇土駅～八代駅間）が運休しています。他にも被災地域では道路の通行止めや徐行区間も多数出ています。復旧には時間が掛かりそうです。

また、県と市町村が管理する公共土木施設では1,929ヶ所で922億円の被害、農林水産業では233億円の被害が県により公表されましたが、今後増加が見込まれています。

他にも商工業、観光業、飲食業などほぼ全ての業種で被害が発生していて全容が判明するのは先になりそうですが、創造的復興に国の力を借りチーム熊本で頑張るしかありません。

7日に「令和8年熊本地震」が激甚災害に指定され、災害復旧事業の国による補助率引き上げで自治体の負担が軽減されます。また、特定非常災害への指定もあり、運転免許証の有効期間延長などの行政手続きの特例が適用されます。また、被災中小企業の復旧支援に、激甚災害（局激）指定され、高い補助利率で支援が可能となります。

次に県議会定例会も地震対応を最優先とし、県執行部の議会への負担軽減に定例会日程を8月27日～9月11日（会期16日間）を8月27日～9月8日（会期13日間）に短縮し、質問は代表質問のみとし、質問時間も100分から60分に変更しています。なお補正予算の審議のため常任委員会は通常で実施します。代表質問は8月31日、常任委員会は9月２日、３日です。内容としては主に地震に関してになると思われます。傍聴は可能です。

最後にお願いです!!県内経済を回していくことが巡り巡って被災地の継続的な支援に繋がります。通常の生活が送れる熊本県民は自粛モードにならず物を買ったり、食事をしたりして応援しましょう。

県政に対しての質問や提案、また地震での困っていることなどあれば連絡ください。対応します。

７月に入っても中東紛争はアメリカ、イランとの間に停戦の動きはあるものの、互いの攻撃があり先行きは不透明なままとなっています。中東情勢の影響は原油や石油化学製品の価格高騰を招き、医療・農業・製造業・建設業などでの資材の調達難や物流障害という経済や我々の生活に悪影響が広がっています。このため実態把握と対応のため県庁および自民党県連に窓口が設置されていて、情報を取りまとめ国・自民党本部に要望活動を行っていきます。

さて、６月定例会は会期中の追号議案を含め知事提出議案の全てを可決し６月24日に終了しています。また、採択された「請願」は

⑴「地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡充を求める意見書」の提出を求める。

⑵セーフティネット貸付を含む多重債務者等の生活再生を総合的に支援する事業の着実な継続を求める。

の２本で、⑴の意見書に関しては消費者庁、財務省、自民党消費者問題調査会会長などに直接会って要望活動を行う予定となっています。

他の採択された「意見書」は

⑴地方財政の充実・強化を求める。

⑵危機に直面する農林畜水産業への施策・予算に関する意見書

となっています。

次に国が進めている地域未来戦略を踏まえた本県の取組みとして

①半導体・半導体ユーザー産業分野、

②「食のみやこ熊本県」の創造とライフサイエンス産業分野、

③観光交流関連産業分野を柱とした熊本県版「地域産業成長プラン」の策定

を進めていて、重点支援企業に対しては県が企業ごとに担当職員を配置し徹底した伴走支援により成長を促進することにしています。また、関係各市町村とは県が連携し対応していくことになります。

次に85歳以上の増加や人口減少がさらに進む2040年とその先を見据え、新たな地域医療構想の策定が動き出しています。基本的な方向性を議論するため、熊本県地域医療構想調整会議で関係各団体から「2040年に向けた将来の目指すべき姿」を提言頂くことになっています。

これに関連して「病床数適正化緊急支援事業」が令和７年度国補正予算により事業化されています。支給対象は

①R７年12月16日～R９年３月31日までの間に病床数（一般・療養・精神）を減少した医療機関、

②R７年度事業で対象にならなかった医療機関でR７年９月30日までに病床数を減少した医療機関、

③R７年８月14日付厚労省調査で病床削減予定を報告し現に病床を削減している医療機関、

となっていて、条件によっては地域医療構想調整会議で協議の上、合意が必要となります。

人口減少、高齢化社会の中に人手不足、物価高騰等の要因により医療・介護・福祉現場の厳しさは相変わらず続いていますが、国民のセーフティネットとして、国へ改善を求めながら頑張っていくしかなさそうです。私も現場に身を置き、現場の声を行政に届け訴えていきます!!

さて、５月連休はどのように過ごされたでしょうか。私は５月６日～11日の４泊６日で、ブルゴーニュ地方でワイン街道の入口に位置している熊本県とMOU（国際交流促進覚書）を締結しているディジョン市と、スペインバスク州サンセバスチャン市を訪問しています。木村県政において全国有数の農業県で自給率がカロリーベースで60％、生産額ベースで142％となっている我が県の「食」の魅力を県内外、国外へ発信し多くの人に熊本を訪れて頂ける仕組みの構築を考える「食のみやこ推進局」が設立されています。視察した二都市は美食の街と知られていて歴史、文化と食が融合し、世界中から多くの人々が「食」と「観光」を求め集まって来ています。視察した内容を参考にして熊本県下の各地域で地域特性を活かした「食」・「観光」が楽しめる、そして人々が集まり活気がある街ができるよう考えていきたいと思っています。

6月定例会は6月5日～24日の日程で開かれ、予算関係3件、条例関係8件、報告事項22件など41件が上程され一般質問、特別委員会、常任委員会で議論されます。補正予算額18,255百万円で、補正後の今年度予算額953,591百万円となります。
次に事業内容の主な項目として

1．自動運転バスの実証運行の実施（225百万円）…熊本空港・東海大学（阿蘇くまもと臨空キャンパス）・テクノリサーチパークを拠点に令和9年度の「レベル4」実装を前提とした運行を実施（令和8年度はレベル2で運行）。

2．既存路線のダウンサイジングに向けた取組み（25百万円）…利用者が少ない既存バス路線（一部区間）において大型バスから需要に合った小型車両等へ置き換え運行を委託することで、大型バスの運転士を利用客の多い路線へ転換しバス運転士不足に対応する事業。

3．周産期医療体制の確保、医療分野での業務効率化・職場環境改善の推進（690百万円）…分娩取扱施設への人件費や運営費支援や施設・設備整備費を支援。また、医療機関にICT機器等の導入を支援し業務効率化・職場環境改善を進める事業。

４．農林水産事業者への支援（341百万円）…「スマート農業の推進」、「露地野菜の生産体制構築」への支援。

５．高校教育改革に向けた取組み（928百万円）…⑴アドバンスト・エッセンシャルワーカー等育成支援（菊池農業高校・天草工業高校）、⑵理数系人材育成支援（人吉高校）、⑶多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保（熊本高校）、まずは４拠点校でパイロットケースを創出し他校へ波及させる取組み。

６．くまもとサイエンスパーク実現に向けた取組み（30百万円）…「イノベーション創発エリア」での産学官連携の促進や行政手続のサポート、エリアの維持管理・運営等を担う「パークマネジメント法人」を三井不動産と共同で設立。
などとなっています。

次に中東情勢の緊迫化に伴う県内産業への影響については、ほぼ全ての分野に影響が出ていて、情報収集と対応に向け県・自民党県連に対策本部が設置されています。内容を取りまとめ、政府、自民党本部に影響の最小化に向け要望活動を実施する予定となっています。

これからも現場の声を大事にして政治に反映させていきます。

さて、県庁職員の人事異動も終わり新しい体制で部・課がスタートしていますし、我々議員も委員会構成メンバーに変更があり、改めて令和８年度当初予算について議論する必要があり、４月21、22日に常任委員会が開催されています。私は今年度も厚生常任委員会に所属し活動していくことになりました。委員会の主要事業について前号でも少し報告していますが、引き続き一部を抜粋して報告します。

①感染症専門人材養成事業（23,500千円）。

②公衆衛生獣医師確保育成事業（15,816千円）…一定期間県職員として働くことを要件とした修学資金の助成など。

③介護現場の勤務環境改善支援事業（19,686千円）…ワンストップ相談窓口を設置、経済対策分（212,550千円）として、…介護テクノロジー（ロボット、ICT）の導入経費について助成。

④外国人介護人材受入環境整備事業（12,939千円）…技能実習生等に対する研修、施設等借り上げる住居の家賃等への助成。

⑤若年性認知症対策事業（12,436千円）…自立支援ネットワークの構築等。

⑥地域包括ケアシステム構築加速化事業（18,274千円）…市町村への支援。

⑦在宅歯科医療機能強化事業（15,773千円）…在宅歯科医療連携室の設置および診療器材購入経費について助成。

⑧ひきこもり支援推進事業（21,890千円）…ひきこもり地域支援センター「ゆるここ」における諸活動への支援など。

⑨保育士等確保対策費（562,800千円）…再就職支援、市町村が行う保育補助者雇上強化事業等に要する経費など。

⑩ライフデザイン推進事業（26,338千円）…価値観が多様化する中、こども・若者に就職や結婚、子育てを含めた自分の人生を考える機会を提供する取組み。

⑪困難な問題を抱える女性等支援連携強化事業（11,099千円）…配偶者からのDVなどさまざまな事情で困難な問題を抱える女性等の支援に民間団体と連携した相談支援体制の整備や民間シェルターへの支援、未然防止教育等の啓発など。

⑫地域医療構想推進事業（15,767千円）…2040年頃を見据えた新たな地域医療構想の策定に向けて、調整会議の開催。

⑬病床機能再編支援事業（469,908千円）…将来の過剰な医療機能について病床削減等を行う医療機関に対し、病床稼働率に応じた額を助成。

⑭地域医療等情報ネットワーク基盤整備事業（82,628千円）…くまもとメディカルネットワークの構築に要する経費。

⑮災害時歯科保健医療提供体制整備事業（134,500千円）…災害時にも診療可能な歯科巡回診療車等の整備、災害時等の歯科医療提供体制に係る調査、人材育成等に要する経費。

以上15事業を報告しましたが、健康福祉部の事業は我々の生活に密着し内容は広範で多岐にわたっています。これからも医療・介護・福祉等の現場の声をお聞かせください。県事業に反映させていく所存です。

昨年末に成立している国補正予算を受け、県・市町村で物価高騰対策や賃上げの事業が具体的に動き始めています。活用することで公定価格で運営されている医療・介護を取り巻く厳しい状況が少しでも改善することを願っています。また、抜本的には診療報酬や介護報酬を処遇改善が実施でき人手不足が解消できるレベルまで引き上げる必要があります。当然、関係団体による政治的活動が求められてきます。微力ではありますが現場の状況を発信し応援していきます。

さて、２月末に始まったイスラエル・米国によるイラン攻撃は、１ヶ月が経過した今も続いていて収束の兆しが見えず長期化の様相となっています。中東ではイランによる攻撃もあり緊迫した状況で、原油・液化天然ガス輸送の要衝ホルムズ海峡をイランが事実上の封鎖をしていて原油価格の高騰や物流停滞が起こり、生活用品や燃料費、食料価格の上昇が懸念されています。すでにガソリン価格など上昇している品目が散見されています。中東情勢の緊迫化が１日も早く改善されることを願うばかりです。

次に高速交通ネットワーク推進特別委員会、厚生常任委員会での議論について報告します。
まず、特別委員会では
１．高速交通体系に関する件で、南九州西回り自動車道の「芦北出水道路」開通予定が令和10年度と公表されています。また熊本都市圏３連絡道路については熊本市と連携し複数のルート帯を令和８年度中に示すことができるよう調査していくことになりました。
２．阿蘇くまもと空港については、国際線で新たに３月31日より熊本―台中間が週３便で運行を開始、このことで熊本と台湾を繋ぐ路線は台北、高雄、台南を加え４路線（週23便）に拡大しています。
３．空港アクセス鉄道については、事業主体となる第３セクターが設立予定されています。引き続き国への財政支援の要望や、事業化に向け活動していくことになります。
４．空港ライナーについては、夏頃を目途に有料化（片道200円を想定）し安定的な運行と利便性を図っていきます。
５．都市圏の渋滞対策については、交差点改良や「１万人のオフピーク通勤」が実施され、混雑する朝の通勤時間帯に交差点の交通量が最大で約30％減少するなどの一定の効果を認めているとの報告がなされています。

次に常任委員会では「災害からの復旧・復興」、「こどもまんなか熊本の実現」、「人生100年時代の充実に向けた医療・福祉・介護サービスの提供体制確保」、「地域共生社会の実現」に向けた施策等の推進に予算が計上され、健康福祉部の令和８年度の特別会計を含めた当初予算総額は3,449億7,700万円余（県当初予算の1/3強）となっています。
内容としては
（１）災害ボランティアセンターの運営体制、災害時医薬品提供体制の強化など防災・減災の取り組みなど、
（２）こども・若者への支援、生活保護受給世帯等のこどもの進学支援や児童養護施設での「こども家庭ソーシャルワーカー」の配置促進など、
（３）へき地の医療提供体制の確保に向けた取組み強化、介護予防推進など、
（４）障がい者の社会参加促進とその家族も含め支援するためのファミリープランの作成など。

次に報告事項として「第２期熊本県ギャンブル等依存症対策推進計画」が出ています。
今年度も特別委員会、常任委員会ともに同じ委員会に所属し活動していきます。ご意見・ご要望等については事務所へ連絡ください。対応します。

予定議案は54件で、予算額935,336百万円で前年度から905億円の増となっています。なお、熊本県は平成28年熊本地震から10年を迎えましたが、加えて令和２年７月県南を中心とした豪雨災害、令和７年８月の線状降水帯による豪雨災害と災害が続いており、県財政も厳しい舵取りが求められています。

⑴熊本地震への対応は平成28年度～令和８年度当初予算（88億円）までの累計額は１兆920億円

⑵令和２年７月豪雨災害への対応は令和２年度７月補正～令和８年度予算（121億円）までの累計額3,381億円

⑶令和７年８月豪雨への対応は令和７年度８月専決～令和８年度予算（330億円）までの累計額は875億円になっていますが、創造的復興が成し遂げられるまで全力を尽くしていきます。また、厳しい県財政に対して知事は令和８年度予算編成方針でスクラップ・アンド・ビルドの徹底を指示し、各課事業の見直しを実施した結果、削減効果額は一般財源ベースで10億円となっています。

Ⅰ．くまもと新時代共創総合戦略の推進に必要な新たな取組みとして、

①各産業における人材確保の取組み（62百万円）…福祉・製造業・建設業などの人材確保、

②くまもとDXグランドデザインの推進（50百万円）…DXコンソーシアム運営、中小企業・大学生を対象としたDX人材の育成強化等、

③熊本県立大学に対する支援（1,868百万円）…令和９年４月開設を目指す半導体学部（仮称）の設置、

④県立高校のあり方の検討（５百万円）…協議会の開催などに要する経費、

⑤新アリーナ・新野球場の整備推進（113百万円）…基本計画の策定や整備手法・事業費の精査等、

⑥こどもの歯の健康づくりに係る取組み（70百万円）…新たに溶液タイプのフッ化物洗口液を活用、

⑦地域公共交通の維持・確保（265百万円）…公共交通の利用促進・利便性向上に資する取組みに要する経費、

⑧障がい者の社会参加促進に向けた取組み（７百万円）、

⑨多文化共生に向けた支援（32百万円）…外国人サポートセンター運営、外国人への日本語教育体制構築等

Ⅱ．その他主要な取組み、

①熊本都市圏の交通渋滞解消に向けた取組み（17百万円）、

②サイクルツーリズムの推進・拡大（1,234百万円）…自転車の走行環境等の整備、ツール・ド・九州開催等、

③運動公園駐車場の整備（509百万円）、

④川辺川ダム等の治水対策や防災・物流拠点となる港湾の整備（5,815百万円）…川辺川ダム建設や河川改修などの国直轄事業に対する負担金、八代港・熊本港の整備、

⑤いわゆる教育無償化への対応（19,915百万円）…高校無償化および給食無償化、

⑥熊本県立美術館開館50周年記念特別展の開催（22百万円）…「わたしたちのルノワール」「肥後のほとけと祈り」開催などの議案が提出されています。

来月より新たな令和８年度に入ります。県議任期最終年となりますが、今までと同様に健康福祉部分野を中心に県政全般にわたって現場の声を聞き、反映させていきます。ご指導の程よろしくお願いします。

さて、２月定例会は２月17日～３月18日の日程で開催され、２月補正予算と令和８年度当初予算が審議されます。今回は補正予算の主な事業を報告し、当初予算は次号で報告します。

２月補正予算額は既事業の執行見込み等を踏まえ89億円減額となるが、国の経済対策分186億円追加され全体としては97億６千万円増額となり、補正後の令和７年度予算は１兆円超となっています。

主な事業として

Ⅰ．国の経済対策への対応（124億円）

①災害発生時の避難所等支援体制の強化（245百万円）…生活環境の抜本的な改善に寄与する物資（簡易ベッド、テント式パーテーションなど）の備蓄や災害時の歯科保健医療体制整備等に要する経費、

②介護事業所等に対するサービス継続・提供体制確保等の支援（545百万円）…介護サービスを円滑に継続するための設備・備品の購入費用等、訪問介護等サービスにおける人材確保、物価高騰対応など、

③地域子ども・子育て支援事業における事業継続支援（22百万円）…事業所の安定的な運営への物価高騰対応のため、

④農業共同利用施設の再編集約・合理化等の支援（1,259百万円）、

⑤赤潮対策の推進（221百万円）…AI技術を活用した赤潮増殖予察システム開発や養殖生け簀の大型化に取組む漁業者への支援

Ⅱ．経済対策に合わせた独自の地域活性化策（62億円）

①トラック運送事業者への支援（765百万円）…人材確保や価格転嫁の取り組み、燃料価格高騰に対する助成、

②事業承継・価格転嫁・DX等に取り組む事業者への支援（308百万円）、

③商店街等への支援（242百万円）…商店街の売上回復及びこどもが気軽に集える環境整備等の取り組みに対する助成、

④中小企業者等の事業再建に向けた支援（12百万円）…令和７年８月豪雨で被災した施設等の復旧を行う中小企業等に対する利子助成、

⑤人材確保・育成に取り組む事業者への支援（241百万円）…人手不足解消のための多様な働き方の推進や従業員のリスキリングに取り組む事業者に対する助成、

⑥「食のみやこ熊本」の創造に向けた取組み（834百万円）…「食」コンテンツを磨き上げ県内外への発信強化など、

⑦農林水産業における機械等導入支援（98百万円）…新規就農者チャレンジ事業、担い手確保促進事業など

Ⅲ．その他

①子どものための教育・保育給付費（2,313百万円）…保育士・幼稚園教諭等の処遇改善等に要する経費

以上が２月補正の主な事業となります。

なお、高市政権において診療報酬のプラス改定が決定しています。診療報酬本体：＋3.09％（令和８年度：＋2.41％、令和９年度：＋3.77％）で内訳は①賃上げ分：＋1.70 ％、②物価対応分：＋0.76％、③食費・高熱水費分：＋0.09％、④令和６年度診療報酬改定以降の緊急対応分：＋0.44％などです。医療現場の経済環境が少しでも改善することを願っています。

高雄市と友好都市である熊本県は、2017年の締盟以来、緊密な交流を続けてきました。本日（12日）、熊本県議会「熊本と台湾との交流を進める県議会議員の会」の藤川隆夫会長が代表団を率いて高雄市政府を訪問し、陳其邁市長と半導体、観光、教育、スマートシティ行政、直行便などの議題について意見交換を行いました。陳市長は『藤川会長は高雄の長年の友人で、名前も発音も“高雄（カオション）”と似ているんですよ』と述べました。

高雄市政府　陳市長と

高雄と熊本は約10年にわたって深い友情を築き、観光、産業、文化、教育など多方面で豊かな交流成果を上げてきました。

近年TSMCが両地域に進出したことで、ハイテク産業の発展、経済・貿易の配置、環境行政、人材育成など、共通の課題に向き合うようになり、より緊密で相互補完的な協力関係が構築されています。今後も高雄市政府、熊本県庁、県議会が協力し、都市行政の経験を共有していきたいと期待を示しました。

藤川会長は、春節前の高雄市政府の温かいおもてなしに感謝を述べるとともに、自身と陳市長がともに医学のバックグラウンドを持つことに触れ、「毎回の会談が旧友との再会のように親しみを感じる」と語りました。

また、TSMCの進出が熊本にもたらした大きな変化について言及し、半導体産業の波及効果により関連企業の進出、雇用創出、都市発展が進んでいると説明しました。熊本県の訪問団はこれまでにも高雄をたびたび訪れ、水利、交通、環境行政の実務経験を学び、県政推進の重要な参考にしてきました。今回の訪問では交通局のスマート交通センターも視察し、高雄のスマート交通や都市行政の成果を理解しました。

藤川会長は、高雄がAIやビッグデーター分析を活用して交通対策を精密に提供している点を高く評価し、スマート駐車システムにも強い関心を示し、今後熊本でも導入し、都市行政の効率化と公共サービスの向上につなげたいと述べました。

行政監国際処の張硯卿処長は、高雄と熊本の交流は非常に活発で、熊本は2年連続で高雄の「日光海島生活祭」に参加していると紹介しました。

また、昨年末に高雄と熊本市が教育協力の覚書を締結し、今年初めに高雄市教育局が「熊本教育ウィーク」に参加し、仁武高校と熊本市千原台高校の姉妹校締結を実現させ、若者同士の交流をさらに豊かにしたと述べました。

今後も直行便の増便や多面的な協力を通じて、両地域の交流を一層深めていく方針です。