ライトアップされた冬の熊本城

師走を迎え気候も冬らしく朝・晩寒くなり起床をためらう日々となってきました。また、インフルエンザ流行が例年より早く、医療現場は忙しい年末となっています。

さて、高市政権が誕生して２ヶ月が経過しましたが、内閣支持率は６～７割と高水準を維持しています。また、衆院予算委員会で台湾有事について「存立危機事態になり得る」との発言で中国による日本への渡航控え、海産物輸入の再停止など経済的圧力を強めています。加えて６日には沖縄本島南東の公海上空で自衛隊機へ中国軍のレーダー照射が行われるなど戦狼外交が展開されています。政府は毅然と冷静に国益を損なわないよう、民主主義という価値観を共有する諸外国と連携し対応していく必要があります。

県議会11月定例会は11月28日～12月19日の日程で開催され、予算関係７件、条例関係11件、報告事項６件など54件が上程されています。補正予算額は7,637百万円で、今年度の現計予算額は917,615百万円となっています。11月補正に係る主な事業として

Ⅰ．令和７年８月豪雨からの復旧（3,484百万円）　
⑴被災者の生活再建およびすまい確保に向けた支援（９百万円）、
⑵被災した私立中学校・高等学校への支援（103百万円）…施設の復旧支援、
⑶社会・産業インフラ機能回復（2,913百万円）…公共土木施設や農林水産関連施設の復旧など、
⑷東京ど真ん中から実施する熊本の情報発信（15百万円）…災害からの復旧・復興に取り組む熊本の情報発信などとなっています。

次に12月９日（一般質問最終日）に予算関係10件、条件関係３件、人事関係16件が追加提案されています。補正予算追加提案分（10,129百万円）は

Ⅰ． 中小企業者等の事業再建に向けた支援（4,248百万円）…被災された事業者が事業の再開・継続を断念することなく、早期に再建できるよう施設や設備の復旧を支援、
Ⅱ．人事委員会勧告に基づく職員給与改定（5,880百万円）となっています。次に重点支援交付金の拡充について内閣府から「可能な限り年内の予算化に向けた検討」の要請があり、12月19日（閉会日）に追加提案がされ、活用事業として、
⑴私立学校等物価高騰対策補助事業、
⑵エネルギー価格高騰に対する生活者緊急支援事業（LPガス、特別高圧）、
⑶医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策事業、
⑷公共調達における価格転嫁の推進などとなっていますが、予算額については国の補正予算成立をもって正式に通知されることになっています。

現在、公定価格で運営をしている医療・介護・保育等に関しては、物価高騰、人件費増で厳しい状況にあり、重点支援交付金を利用した対応では充分と言えず、運営の根幹となっている診療報酬、介護報酬等の大幅なアップが必須と考えます。高市首相の診療・介護報酬の見直し発言があり改定に向けた議論が始まっています。地域医療は診療所、病院、介護施設等の連携で成り立っていて、安定した運営や職員の処遇改善ができなければ崩壊する可能性があります。 国民の理解が得られ地域医療が守られる改定になることを願っています。微力ではありますが、いろんなチャンネルを使って訴えていきます。