土屋自民党消費者問題調査会長への要望活動

７月に入っても中東紛争はアメリカ、イランとの間に停戦の動きはあるものの、互いの攻撃があり先行きは不透明なままとなっています。中東情勢の影響は原油や石油化学製品の価格高騰を招き、医療・農業・製造業・建設業などでの資材の調達難や物流障害という経済や我々の生活に悪影響が広がっています。このため実態把握と対応のため県庁および自民党県連に窓口が設置されていて、情報を取りまとめ国・自民党本部に要望活動を行っていきます。

さて、６月定例会は会期中の追号議案を含め知事提出議案の全てを可決し６月24日に終了しています。また、採択された「請願」は

⑴「地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡充を求める意見書」の提出を求める。

⑵セーフティネット貸付を含む多重債務者等の生活再生を総合的に支援する事業の着実な継続を求める。

の２本で、⑴の意見書に関しては消費者庁、財務省、自民党消費者問題調査会会長などに直接会って要望活動を行う予定となっています。

他の採択された「意見書」は

⑴地方財政の充実・強化を求める。

⑵危機に直面する農林畜水産業への施策・予算に関する意見書

となっています。

次に国が進めている地域未来戦略を踏まえた本県の取組みとして

①半導体・半導体ユーザー産業分野、

②「食のみやこ熊本県」の創造とライフサイエンス産業分野、

③観光交流関連産業分野を柱とした熊本県版「地域産業成長プラン」の策定

を進めていて、重点支援企業に対しては県が企業ごとに担当職員を配置し徹底した伴走支援により成長を促進することにしています。また、関係各市町村とは県が連携し対応していくことになります。

次に85歳以上の増加や人口減少がさらに進む2040年とその先を見据え、新たな地域医療構想の策定が動き出しています。基本的な方向性を議論するため、熊本県地域医療構想調整会議で関係各団体から「2040年に向けた将来の目指すべき姿」を提言頂くことになっています。

これに関連して「病床数適正化緊急支援事業」が令和７年度国補正予算により事業化されています。支給対象は

①R７年12月16日～R９年３月31日までの間に病床数（一般・療養・精神）を減少した医療機関、

②R７年度事業で対象にならなかった医療機関でR７年９月30日までに病床数を減少した医療機関、

③R７年８月14日付厚労省調査で病床削減予定を報告し現に病床を削減している医療機関、

となっていて、条件によっては地域医療構想調整会議で協議の上、合意が必要となります。

人口減少、高齢化社会の中に人手不足、物価高騰等の要因により医療・介護・福祉現場の厳しさは相変わらず続いていますが、国民のセーフティネットとして、国へ改善を求めながら頑張っていくしかなさそうです。私も現場に身を置き、現場の声を行政に届け訴えていきます!!