７月28日の令和８年熊本地震発災から予算や事業等を審議する県議会定例会まで期間があり、甚大な被害からの速やかな復旧を図り、被災者の生活支援や迅速な復旧・復興に着手するため知事専決処分による補正予算が計上されています。予算額422億37百万円で、事業として

Ⅰ．被災者の救済・生活支援（22,482百万円）…
①災害救助等の実施…応急仮設住宅供与、避難所の設置等
②被災者への生活支援
③二次災害防止のための支援…土地、建物の応急危険度判定の実施等
Ⅱ．産業復興支援（7,651百万円）…
①中小企業や農林漁業者への資金繰り支援
②営農再開に向けた支援
③畜産農家等の経営再建に向けた支援
Ⅲ．社会・産業インフラの機能回復（12,014百万円）…
①公共土木施設の復旧等
②農林水産業関連施設の復旧等
③その他施設の復旧等…県立学校、県立体育施設、県庁舎等
Ⅳ．その他（91百万円）…
①鉄道の被災に伴う通学者等への支援…代替バス（八代－水俣間）

などがあり、補正後予算額は996,929百万円となっています。

次に８月定例会提出予定議案・報告は予算関係４件、条例関係９件、工事関係11件など議決案件58件、報告事項37件となっています。補正予算額2,937百万円で、主な内容として

Ⅰ．令和８年梅雨前線に伴う大雨による災害からの復旧
Ⅱ．赤潮被害への対応
Ⅲ．エネルギー価格高騰を踏まえた独自の地域活性化策…
①交通・運送事業者への支援
②農林水産事業者への支援
Ⅳ．その他
①ケアマネジメント活動推進事業…介護支援専門員の安全対策に関する研修など
②県有施設の改修等…武道館空調設備等改修、県立熊本工33森都医報2026.09No.908業高校改築工事等
③県立大学新学部設置に向けた取り組み…半導体学部（文科省より認可）

などで、９月８日に全ての議案を可決しています。

また、今定例会では３つ設置されている特別委員会のうち高速交通ネットワーク整備推進特別委員会だけ実施され、内容も阿蘇くまもと空港アクセス鉄道整備に係る事業見通しについてのみに絞って議論しています。今まで県・国土交通省・JRと議論してきた中で、今般国土交通省から新たな支援メニュー

⑴利子補給（空港アクセス鉄道整備等利子補給金）…事業会社の借入及び県の借入（起債）にかかる支払利子に対して利子補給率を嵩上げ、
⑵車両購入補助…事業会社が導入する車両の購入費用を補助（補助率1/2）、
⑶地域未来交付金（拠点整備事業等）…鉄道駅などの拠点整備等にかかる費用を補助（補助率1/2）

が提案され、これに基づく試算結果は我々が求めて来た国1/3補助に近い県の実負担となっています。また、新たな事業会社は10月頃に設立し、来年３月の年度末までに鉄道事業許可を得るべく動き出します。令和９年に整備着手し、令和16年度末の開業を想定しています。

令和８年熊本地震からの復旧・復興は、10年前の熊本地震と同様に長い道のりになります。８月27日に国が決定した「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」を活用し一歩ずつ前進していく必要があります。今後さまざまな課題が出現すると考えられますが、一つずつ解決に向け全力を尽くしていきます。