「令和８年熊本地震」の発生から既に２ヶ月以上が経過し被害の全容が判明しつつあり、10月２日現在で人的被害は408人で死亡38名（うち関連死２名）、重症者42名、中等症者97名、住家被害は74,498棟で全壊2,408棟、大規模半壊983棟、半壊6,819棟となっています。

また、連日の大変厳しい酷暑・猛暑が続く中に把握可能な自治体が開設した避難所には最大で9,450人が避難し、現在も8市町で1,361人が避難中です。次に被害額としては土木関係1,567億円、農林水産関係1,610億円、商工業関係1,559億円、また医療機関（医科・歯科）および看護師等養成施設における被災施設数は385ヶ所に達し、そのうち医科264ヶ所、歯科121ヶ所で、被害総額は約141億円に上っています。

この被害状況を踏まえ10月1日～2日の日程で復旧・復興に向けた支援を求め、県選出および自民党県連所属の国会議員、自民党県連、県執行部のチーム熊本で自民党本部、各省庁、官邸に要望活動を行っています。

内容は

①復旧・復興に係る復興基金創設等の特別な財政支援…総務大臣より復興基金創設の話を頂きましたが、基金の規模は未定です。なお、10年前の熊本地震では510億円でした。

②「なりわい再建支援補助金」並みの特別な財政支援…中小企業（従業員数100人以下）補助率3/4、中堅企業補助率1/2、福祉施設補助率5/6は実現できていますが、医療施設や、私立学校はまだで、補助率嵩上げを求め、専修学校には補助制度創設を要望しています。

③文化財の早期復旧に係る特別な財政支援等…被災した文化財は367件、うち国指定44件、国指定以外323件、被害額409億円となっている。早期復旧に対する技術的支援、国庫補助率嵩上げや国庫補助制度創設などの特別な財政支援を要望。

④復旧・復興に必要な事務費に係る特別な財政支援等を要望

となっています。特に復興基金は、県・市町村が被災者の生活再建や地域の復旧・復興のために国の支援だけでは対応しにくい案件に利用できる貴重な財源となります。

次に平成28年熊本地震の経験により迅速な国からのプッシュ型支援、民間団体からの支援等があり、厳しい気象環境にもかかわらず関連死の方が２名と、10年前の熊本地震での発災１ヶ月後の関連死120名にくらべ少なくなっています。避難所へのスポットクーラー設置や、夏休みでエアコン設置の教室利用が可能であったことなどが理由の１つと考えられます。

また、被災からの痛みの最小化として、

①命と健康を守る被災者支援…心身のケアにこころのケアセンター設置、スクールカウンセラー等の派遣実施など、

②住まいと暮らしの再建…応急仮設住宅の供与、液状化への対応など、

③社会基盤の早期復旧…ライフラインの早期復旧、文化財・教育施設の早期復旧など、

④地域経済・なりわい再建…観光関連産業等への支援、農林畜水産業の早期復旧・復興支援など、

⑤防災・減災の取り組み…災害対応力の強化など

以上を取組むこととしています。

令和８年熊本地震発災から約２ヶ月経過した状況について報告しました。